遺言の種類とそれぞれのメリット・デメリット

遺言の形式は、大きく分けて3つの方法があり、これ以外の方法での遺言は、作っても効果がないと考えられたほうがよいと思います。
いわゆる「エンディングノート」に気持ちをつづられていても、それを正式な遺言として銀行や法務局に持ち込むことができるかどうかというと…訴訟沙汰にして裁判所からお墨付きをもらえるようなものであれば別でしょうが、大事な遺言を、そのような不安定なものに遺すことは無意味です。

○自筆証書遺言

遺言者が、遺言の全文と日付、名前を自書(自らが書くこと)して、押印をするというものです。

(メリット)

・自分で作るので、何らの費用もかかりません。

・いつでも気軽に作ることができます。

(デメリット)

・書いた内容がオリジナルすぎて、法律で決まった形式から外れていたり、言葉の使い方や記載の方法を間違ってしまったり、達筆すぎて(?)読めなかったりすることが原因で、せっかく書いた遺言が使いものにならないことがあります。(実際、よくあります!)

・遺言者が死亡した後、原則として、家庭裁判所にその遺言書を持ちこんで、「検認(けんにん)」を受けなければなりません。(検認の申立てから検認の日まで、裁判所の混み具合にもよりますが、封書に入っている遺言書の場合、2か月~3か月程度はかかることが多いです。また、検認の申立てのために戸籍謄本等を取り寄せる必要があり、その時間も見ておく必要があります。)

・大事にしまっておいたため、自分の死後も、遺言の存在を誰にも知られないままに時が経過してしまうかもしれません。

○公正証書遺言

遺言者が、公証人(公証役場の人)の面前で、遺言したい内容を口頭(お話ができない場合は自書等の方法も可)で伝え、その内容を公証人が書面に残してくれるものです。

(メリット)

・法律で決められた文言や形式にのっとって作成するので、遺言の内容を実現できる可能性が非常に高くなります。

・自筆証書のような「検認」の手続きが不要なので、迅速に遺言を実行できます。

・公証役場で半永久的に保存してくれるので、遺言があるかどうかについて不明なときでも、検索をしてくれます。

・公証役場に出向けないときは、公証人が出張してくれます。

(デメリット)

・公証役場に支払う手数料が発生します。(1万1000円~。遺言の内容や資産の額等にもよりますが、通常3万円~10万円程度)

・遺言を作るために、印鑑証明書等の資料を用意する必要があります。

・遺言作成の立会人として、相続人やその近しい親族等以外の人で、2人用意しなければなりません。(ただし、公証役場で相談すれば、用意してくれることがあります。)

・少なくとも公証人と証人には、遺言の内容を知られることになります。

○秘密証書遺言

遺言者が、自分の遺志を表現した遺言書を封筒に入れて、それを公証人の面前に提出して、公証人に、その封筒が、その人の遺言書であることを証明してもらうものです。

(メリット)

・遺言書の形式についての要件が、自筆証書ほど厳格ではありません。(しかしルールはあります。)

・遺言の中身を誰にも知られることがありません。

・公正証書遺言よりも公証人費用が安くすみます。(1万1000円)

(デメリット)

・遺言書の内容が、法律にのっとっているか、誰にもチェックを受ける機会がありませんので、自筆証書と同じですが、いざ開封したら使いものにならない可能性があります。

・遺言者が死亡した後、原則として、家庭裁判所にその遺言書を持ちこんで、「検認(けんにん)」を受けなければなりません。(検認の申立てから検認の日まで、裁判所の混み具合にもよりますが、封書に入っている遺言書の場合、2か月~3か月程度はかかることが多いです。また、検認の申立てのために戸籍謄本等を取り寄せる必要があり、その時間も見ておく必要があります。)

・大事にしまっておいたため、自分の死後も、遺言の存在を誰にも知られないままに時が経過してしまうかもしれません。

 

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