相続放棄をご検討中の方へ

相続放棄をご検討中の方へ

ある人の相続人になったものの、プラスの財産をはるかに超える借金が遺されてしまった…というケースは、決して珍しいことではありません。しかし、法律によって、プラス財産もマイナス財産もすべていったんは相続人のものとなるわけですから、もし、借金を負いたくないとお考えの場合は、何らかの手続きを踏んでこれを解決していくことが必要になってきます。こんなときに、相続人がとり得る選択肢のひとつが、相続放棄です。

相続放棄は、家庭裁判所に対し、相続放棄したいと申し述べる書面を提出することによって行います。家庭裁判所が、提出された申立書を検討したうえで、その申し述べを受理した場合、晴れて相続放棄が認められます。これが認められると、申し立てた相続人は、はなっから相続人でなかったことと同じ状態になり、このたびの相続問題には一切関係しなくてよいことになります。

相続放棄のデメリット

相続放棄をすれば、相続債務を負うことがなくなるというメリットがありますが、デメリットもあります。

1 プラスの財産も受け取る権利がなくなる。

先に述べたとおり、相続放棄は、放棄した人について、相続人でないことと同様の状態にすることですから、もちろんプラスの財産を受け取る権利もありません。ですから、後から後悔する前に、しっかり相続財産の調査をしておくことが肝心です。

2 相続放棄の撤回ができない。

亡くなった人に借金があると思って早々に相続放棄をしたら、後から財産がたくさん出てきたので借金は完済されたそうで、しかもまだ財産が残っているらしい…というようなドンデン返しがあったとしても、いったん家庭裁判所において認められた相続放棄は、残念ながら撤回ができません。

3 相続権は次々と移りゆきます。

例として、夫を亡くした妻がいるとします。夫婦には子が1人いました。この場合、夫の相続人は妻と子です。夫には借金があったので、妻と子は相続放棄をしました。そうすると、相続人は誰もいなくなってしまうのか、という問題です。
この場合、第一順位にいた相続人がない状態となったので第二順位の相続人である、夫の親世代に相続権が移ります。また、親たちも全員相続放棄をした場合、第三順位の相続人である、夫の兄弟姉妹に相続権が移ってゆくのです。
そこで、自分たちが相続放棄をすると、他の親族にどのような影響が出てくるのかを検討し、該当する人たちに対して事前に説明をしておかないと、後々の親族関係にヒビが入る可能性があります。

4 すでに相続財産に手をつけてしまった場合は、相続放棄できない。

例えば、先に預貯金の分配や不動産の名義変えを済ませてしまった後、借金の存在が明らかになった場合など、すでに相続財産を何らかの形で処分してしまった場合には、原則として、相続放棄をすることができません。

生命保険の死亡保険金について

死亡保険金の相続財産としての取り扱いは独特です。これについては、保険金の受取人について、契約時にどのような取り決めになっているかによって、相続財産かどうかを判断します。

1 受取人が固有の人で指定されている場合

これは、その指定されている人が、その人固有の権利として受け取ることができ、相続財産に含まれません。したがって、仮に相続放棄をした人でも受け取ることのできる金銭ということになります。

2 受取人が「相続人」と指定されている場合

これは、保険契約によって、「相続人」という固有人に指定されていると考えており、各相続人が固有の権利として受け取ることができます。この場合、相続放棄をした人も受け取り可能かどうかについて、一般的に可能であるが、保険契約の内容(約款)に基づくことになります。

3 受取人の指定がない場合

この場合は、民法の相続に基づく考え方に基づき、他の遺産と同様、相続財産として扱うことになります。
※保険金については、具体的には契約していた保険契約の約款に基づいて判断します。

限定承認の活用

相続というのは、「プラスの財産もマイナスの財産も全て引き受ける」か、「一切を放棄する」か、2つの方法の他に、「取得する財産の範囲内で負債を返す」という「限定承認」という制度があります。この制度では、相続した財産のリストを作成して裁判所に提出し、また限定承認したことを官報で公告する必要があるなど、相続放棄に比べると、手続き(下記参照)と費用がかかります。
しかし、相続放棄は、第一順位の相続人が放棄をしたとしても、第二順位にあたる相続人が放棄をしなければならないなど、親族に対する説明と親族側の理解が必要となっていきます。次々に移転するマイナスの相続について、第一順位の人たちが責任を持って処理することはとても前向きな判断だと思います。
私どもは、限定承認を利用とされるお客様について、申立書類作成とその進行のお手伝いをさせていただきます。

限定承認手続きの流れ

  1. 家庭裁判所に、相続人全員で、限定承認の申述をする(申立て)。
    ※原則は相続開始後3か月内

  2. 1の申述が受け付けられたら、5日以内(相続財産管理人…限定承認者の代理人…が選任された場合は10日以内)に、官報に、「相続債権者等に対する公告」を、知れたる債権者には「催告」を行う。(官報掲載から2か月間)

  3. 相続財産の換価(債権回収、売却その他)を行う。換価手続きは、相続債権者にとってその換価価格が重要であるから、原則として競売を、競売になじまないもの等については、「先買権制度(裁判所選任の鑑定人による査定制度のようなもの)」を利用して行う。

  4. 換価後の配当弁済が行われる。

 

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