成年後見業務のご依頼の流れ

ご相談

まずは、ご本人やご親族から、お話をうかがいます。ご本人の心身の状況や、日常生活の状況、収支内容や財産の有無、それからお困りごとの内容を詳しくお聞きしたうえで、成年後見制度の利用が可能か、利用をすることによる効果などのご説明をします。ご本人やご親族は、説明を聞かれたうえで、どうするかじっくり考えてから、申立てをするかを決めてください。

ご本人の判断能力に、すでに低下がみられる場合(法定後見)

1 家庭裁判所に対し、成年後見等(保佐、補助)の申立てを行います。申立てをすることができるのは、ご本人、四親等内の親族など、一定の方に限られています。

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2 家庭裁判所は、申立書を受領後、ご本人やご親族、後見人候補者等への面談を行います。また、ご本人について、医師の鑑定を受けます。(鑑定は、省略されることもあります。)

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3 家庭裁判所が「成年後見等(保佐、補助)を開始する」という審判を出します。審判書は、郵便でご本人や申立人に届きます。届いて2週間以内に異議が出なければ、審判が確定します。(申立てから審判まで、通常2~4か月程度かかります。また、家庭裁判所の混み具合や、申立ての緊急性等にも左右されます。)

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4 法務局に後見の登記が作られます。いよいよ後見人等のお仕事開始です!

今は元気だが、将来、判断能力が低下したときのことを決めておきたい場合(任意後見)

例えば、自分がぼけてきたときに、そのことを察知して、配慮してくれる人がいない…という場合、あらかじめ、将来の財産管理や身上監護をしてもらう人を決めておくもので、それをご希望される方に対し、ご提案をします。

1 任意後見契約(見守り契約・任意代理契約・死後事務委任契約)について、理解を深めていただきます。
まずは、ご本人のご意向をしっかりおうかがいしたうえで、任意後見契約とはどういうものなのか、こちらもこまかく説明をします。

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2 任意後見契約(見守り契約・任意代理契約・死後事務委任契約)の内容を決めていきます。
契約の内容についても、なんども話し合って、これでいいかどうかを確認しながら進めていきます。任意後見契約関係は、けっこう言葉も難しいですが、この時点で「難しいなあ」ということになれば、私は、任意後見契約を締結することをおすすめしません。

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3 公証役場で任意後見契約(見守り契約・任意代理契約・死後事務委任契約)を締結します。

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4 法務局に任意後見の登記が作られます。

注意事項

個人的な意見で恐縮ですが、任意後見契約は、「見守り契約(ご本人と定期的に面談して、判断能力が低下しておられないかを確認する契約)」とともに締結することが大事です。

また、ご親族の状況によっては、必ず、「死後事務委任契約(死後発生する葬儀・埋葬もしくは永代供養に関する債務の弁済や賃借建物の明渡等、親族関係者への連絡、家財道具等の処分に関する事務)」もあわせて締結されておかれたほうがいいです。

最後に、任意後見契約とあわせて、任意代理契約を締結するケースもあろうかと思いますが、私自身は、任意代理契約は、必ず締結しなければならないとは考えていません。
任意後見契約は、複雑な制度です。契約締結の前には、契約締結者とよくよく話し合っておきましょう。

 

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