相続手続・遺言書作成の流れ

○相続手続の流れ

1 相続財産調査

亡くなられた方にどのような相続財産があるのかを確認しておきます。各財産について、それぞれ関係機関で、相続財産の詳細を調査することができます。なお、相続人がごく近しい身内だけであれば、あまり細かく調査しなくてもよいでしょう。(例えば、夫死亡で、妻と子どもたちが相続人の場合で、子どもたちが、「もうぜんぶお母さんの名義にしておいていいよ。」という優しい言葉をかけてくれるようなケースですね!)

ところで、金融機関や証券会社、保険会社などは、自社の相続財産用の書類が必要になることがほとんどです。また、それらの書類には、相続人全員の自筆の署名や実印の押印、印鑑証明書の添付などを求められます。遺産分割で相続人と顔を合わせるタイミングで署名をもらえるように、出向いた金融機関などでは、それら書類も一緒に預かっておくようにしましょう。

  1. 預貯金…取引のある金融機関で、相続開始日の残高証明書と、相続開始後の取引明細書などを取り寄せる。また、貸金庫契約がないか確認する。

  2. 不動産…法務局で、不動産登記事項証明書を取得し、役所で固定資産評価証明書や名寄帳を取り寄せる。

  3. 有価証券…金融機関や証券会社に、保有明細書などを取り寄せる。

  4. 死亡保険金、入院保険金、解約返戻金等…保険証券の内容を確認する。

  5. その他(未登記の建物、自動車、農協や信用組合等の出資金など)

  6. 負債…取引のある会社で相続開始日の債務残高を発行してもらい、かつ、契約書で内容を確認する。

2 遺言の有無の調査

亡くなられた方が遺言を残していないかどうかを確認しておきます。自筆の遺言であれば心当たりの場所を、公正証書遺言は、全国の公証役場で「遺言検索」をしてくれます。遺言が発見された場合ですが、自筆証書遺言であれば、家庭裁判所に「検認の申立て」をします。また、公正証書であれば、その遺言の内容にしたがってさっそく手続きに入ることができます。

3 相続放棄の検討

1の調査で債務超過が明らかだったり、その他、相続を受けることに不都合がある場合は、相続放棄の申立てを検討します。

4 遺産分割協議

亡くなられた方に遺言がなく、かつ、相続放棄等の手続なども一段落した場合、相続人間で、遺産分割協議を行います。遺産分割協議とは、「分割」という言葉が紛らわしいですが、「みんなで分けること」ではなく、「相続財産を誰が取得するかを話し合うこと」です。したがって、相続人のうちの1人が全部取得することも、「遺産分割協議をした」ことになります。

5 各相続財産の分配

遺産分割協議がまとまったら、関係各所にて、相続財産の名義変更や解約の手続きをします。

6 負債の相続

住宅ローンや事業関係の借入れなどがある場合、それを誰が相続するかを相続人間で協議することは大事ですが、負債の場合は、債権者が「それでいいですよ。」と了解してくれない限り、協議の意味はあまりありません。というのも、お金を貸した側からすれば、ちゃんと返済能力のある人に負債を引き継いでもらわないと、貸し倒れになるリスクがあるからです。

○遺言書作成の流れ

1 遺言の内容の確認

相続財産の内容を整理し、それらを、誰にどのくらい分配するかを検討します。また、分配したい相手が、自分よりも先に亡くなっていた場合、2番目にあげたい人は誰かなども考えておかなければならないことがあります。また、特に、相続人でない第三者に財産をあげたい場合(これを「遺贈」と言います。)、その人が本当に財産を受け取ってくれるだろうかということを、よく検討しておくべきです。人によっては、「もらっても困る」という場合もあるからです。

2 遺言書文案の作成

遺言書の文案を作ってみて、法律的に問題がないかをチェックします。特に自筆で作る方は、本文の内容はもちろん、形式的な面も法律にのっとっているかを確認することがとても重要です。形式の不備は自筆証書遺言の最大のリスクの1つです。公正証書で作る場合は、事前に公証役場で確認してもらっておきましょう。

3 遺言書作成の仕上げ

自筆の場合は、書き終えた後、誰にその遺言書を持っておいてもらうか、もしくは、遺言書の場所を誰に教えておくか決めておきたいものです。自筆証書遺言の最大のリスクのあと1つは、「自分が死んでも、誰も遺言書を見つけてくれない」ということだからです。公正証書の場合は、公証人の面前で、遺言したい内容を口頭で伝えると、公証人がサインをして、遺言書に仕上げてくれます。公正証書遺言は、公証役場で半永久的に原本が保存されますので、万が一紛失してもほぼ安心です。ただしこの場合も、公正証書遺言を作ったことを、身近な人に伝えておいたほうがいいでしょう。

 

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