債務整理(借金整理)の種類と特徴

自己破産申立て(免責許可申立て)

■どんなときにするのか

ご自身の借金の額と毎月の返済総額が、ご自身の財産をお金に換えてもまだ足らず、収入があっても返済までは回らない、がんばってもこれ以上支払いを続けていくことは客観的にみて不可能な場合に選択する手続きです。

■どうやってするのか

ご自身の全ての債務の状況、ご自身の家計の状況、持っている資産の内容、債務超過となった事情等を一式書類にして地方裁判所に提出し、裁判所から、「債務超過で、支払が困難なので、債務の支払責任を免除してよい。」という決定をもらうというのが、大きな流れです。

個人再生申立て

■どんなときにするのか

ご自身の借金の額と毎月の返済総額が、ご自身の財産をお金に換えてもまだ足らず、収入はあるが、その全額を完済することはかなり困難である場合に選択する手続きです。

破産の申立てを選択する場合とよく似ていますね。実は、破産も個人再生も、基本的に「持っている財産(不動産等)を処分してもなお債務超過な状態である。」という要件は同じです。

ただし、個人再生の場合は、債務の免除が目的ではなく、債務を大幅に減額して、その減額してもらった債務を3~5年かけて支払っていけばよい、というものです。

また、個人再生手続を選択する最大のメリットは、住宅ローン付の住宅については、裁判所が認めてくれれば、売却しないですむ(住宅ローン特則)というところです。ただ、住宅ローン特則を適用できるかどうかは、いくつか要件がありますし、裁判所からも、住宅ローンを支払うことのできる、継続的で安定した収入等の要件が求められますので、手続きを選択するときは、充分検討したうえで進めなければなりません。

■どうやってするのか

ご自身の全ての債務の状況、ご自身の家計の状況、持っている資産の内容、債務超過となった事情、それから、個人再生の場合は、減額した債務の返済の将来計画等をも一式書類にして地方裁判所に提出し、裁判所から、「再生計画を認可する」という決定をもらうというのが、大きな流れです。

任意整理

■どんなときにするのか

ご自身の借金について、支払いが大変になった際、債権者(ローン会社や消費者金融等)と交渉して、支払期間を長くしたり、支払額を少なくしたり、利息の額を低くしたりして再度契約をしなおし、返済を続けていくというものです。

ところで、平成22年6月17日より以前に消費者金融やローン会社からお金を借りていた人のなかには、通常金利よりも高い金利で返済をしていた方がおられます。この場合、取引期間の長さや返済状況によっては利息の超過分を払い過ぎているケースがあり、そういう場合は、任意整理の一環として、いわゆる過払金返還請求(不当利得返還請求)を行うことになります。

■どうやってするのか

司法書士等が行う場合は、委任をいただいたうえで、私どもが、債権者から、これまであなたがしてこられた借入れと返済の明細を取り寄せ、高金利の場合は法定金利に計算しなおしたうえで、計算後の正味の金額について、相手方の債権者と返済額と返済期間の交渉を行います。また、過払金返還請求の場合は、債権者に対し返還交渉を行い、返還額等について納得できない場合は、訴訟を提起して回収します。

 

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