【今日の気づき】介護保険負担限度額認定申請とマイナンバー制度

2015-06-17

数名の後見人に就任しており、被後見人の方が介護保険を利用している場合、表題のような保険関係の申請なども随時行うことになります。

介護保険負担限度額認定の申請とは、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型医療施設等を利用されている方で、一定の所得要件に達しない方の食費と居住費を軽減する制度です。

今回、更新時期が来る方のための申請用紙が送付されてきましたところ、今般、介護保険法が改正されて、平成27年8月から認定を受ける場合は従来の世帯全員が住民税非課税という要件に加え、次の資産要件を確認されることとなりました。 

(1)本人及び配偶者の預貯金等が単身で1,000万円、夫婦で2,000万円以下であること

(2)配偶者が課税されていないこと

それで、特に上記(1)を確認するために、その方と配偶者の預貯金口座残高の写しや、投資信託・有価証券等がある場合には、証券会社や銀行の口座残高の写しを添付して提出するように指示が出ていました。

各種保険制度年金制度が破たんの危機にさらされている我が国ですから、資産をお持ちの方はそれ相応の負担をすべきことはもちろんです。

でも、これだと、任意に口座情報を提供する人と、そうでない人の差が出そうな気がしますね。

しかし政府はそのあたりもぬかりないようです。

今後、マイナンバー制度が導入され、当初は任意であるはずの銀行預金等の口座情報もマイナンバーでの紐づけが義務となれば(なる予定)、口座情報も明るみになるからです…。

税理士さんとお話しするときも、税理士さんからしばしばマイナンバーの話を聞きます。税理士は、来年の申告から、クライアントからマイナンバーを聞きとらねばならないそうなのです。

負担限度額認定から少し話が遠くなりましたが、最近、なんとなく国の監視の目みたいなものを意識するようになった気がして、日本の将来を不安に思ったりします。

 

 

Copyright(c) 2018 司法書士 今宿・周船寺法務事務所 All Rights Reserved.