自己破産が難しいケース

自己破産が難しいケース…でもあきらめない!!

「自己破産をする」とは、いったいどういう状態を指すかというと、裁判所に申立てをした人の有している負債の総額と、その人の収支状況や換価可能な財産(預貯金、不動産など)の有無とのバランスをみて、裁判所が「この人が、通常の生活をしつつ、残っている負債を返済していくことは困難だろうな」と判断した場合に、認められるものです。

そして、ひとつ大事なことですが、「支払い不可能の状態にある」ことを認められるだけでは、負債はなくならないのです。実は、申し立てた負債については、「もう支払わなくていいです。」という決定を、裁判所から出してもらうことが、破産申立てにはとても大事です。

私たちは、一般に、ひとことで「破産申立て」と言っていますが、破産の申立ては、これら負債を支払わなくてよい(これを「免責」と言います。)ことを求める申立ても一緒に行うものなのです。では、この免責は、誰でも受けることができるかというと、残念ながらそうではありません。

まず、次の債権は、免責を受けることができませんので、支払いはしていかなくてはなりません。

税金や公的な保険料、年金など

それから、次のような人は、免責を受けることができない場合があります。

ギャンブルや浪費、遊びの旅行などで、負債の額を増やしてしまった場合

これらは、自分の楽しみのために使うことが多く、返済不能は自ら招いたものであるからです。

クレジットで購入した商品をすぐ質屋などに持って行き、お金に換えた場合

この行為は、いわゆるクレジットカード会社をあざむいてカード会社からお金を手に入れたようなものだからです。

ヤミ金など違法業者からお金を借りた場合

違法な業者からお金を借りることは、それ自体が違法行為を形成するという考えがあります。

破産申立ての前に、一部の債権者にのみ、借金を返済した場合

例えば、親族から借りたお金だけ、先に返済してしまう場合などです。破産手続きには、「債権者平等の原則」が適用されますので、こういった偏った返済については、「へんぱ弁済」といって、免責不許可事由となります。

一度めの破産申立てから7年以内に、再び自己破産申立てを行うとき

自己破産申立てが、生活再建をするためのものであるから、生活再建のための心構えが足りなかったのかという判断をされます。

お金に換えることのできる財産を隠すなどしたとき

債権者をだまして、自分の財産を守るということは認められません。

申立書のなかに、偽りの記載があるとき…などです。

上記の行動のことを、「免責不許可事由」と言います。これらは破産の法律に書いてあることです。免責というのは、債権者から借りたお金を返さなくていい状態にすることなので、裁判所としても、都合のいい破産についてまで、免責を認めてあげる必要はないからです。

しかし!こういった事情があれば、絶対に免責が受けられないかというと、そうではありません!

例えば、負債のうち、高額商品(自動車やブランド品など)を購入した事実があったとしても、人が社会生活を送るなかでは、当然、そういうモノを買ったりすることはあるわけで、それをすべて否定しているわけではありません。

それから、ギャンブルにはまったことがあるというのも同様です。もしかしたら、増えた借金を、ギャンブルで一発当てて返そうと考えてのことかもしれません。質屋での換金や、ヤミ金からの借入れも、本人としては、債務返済の自転車操業をするために、やむを得ず行った行動であることが多いものです。

裁判所は、基本的に、この自己破産の申立てを、生活再建の方法としてとらえています。ですから、過去にそのような行動があったとしても、申立てた人が「二度とこのような過ちは繰り返しません」という決意を持ち、生活を立て直す様子を感じ取ることができれば、上記のような事実があっても、免責は認められることがほとんどです。

免責不許可事由がある場合、裁判所は、免責をしたほうがいいかどうかについて、審尋を行うことが多いです。裁判官からは、厳しい言葉もあるかもしれませんが、裁判所としても、生活再建を誓ってもらいたいからこそなのです。申し立てた人の心に、もう絶対このようなことはしないという思いがあれば、免責を許可される可能性はぐんと高まります。
免責不許可事由があることのみをもって申立てをためらうということなく、気になるときは、専門家に相談をしてみるべきです。

なお、申立書のなかに嘘を書いたり、財産を隠したりすることはいけません。こういった嘘ほど、裁判所にはわかってしまうものです。免責不許可事由があっても、それを行った経緯や反省、今後の決意などを上申して、裁判所にあなたの気持ちをわかってもらいます。

 

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