【ひとくちメモ】保留地のマンションを購入した場合の権利証

2016-02-29

土地区画整理事業区域内のマンションの売買登記を承りました。

通常、マンションは、専有部分とともに、底地の持分をマンション所有者全員で共有していますが、専有部分の売買登記をすれば、底地の持分も自動的に売買登記がされたことと同じ効果を生むことがほとんどです。

それは、底地には、「敷地権の登記」が入っていて、底地に登記を入れなくても済むような仕組みを、建物登記に入れこんでしまっているからです。

さて、売買登記の事務を承りますと、まず、司法書士は、不動産業者さんを通じ、登記に必要な書類のご案内を出します。

権利証(登記識別情報といいます)や印鑑証明書など、登記に絶対必要なものを揃えてもらう必要があるからです。

敷地権化されている場合のマンションは、マンションの専有部分を取得した際の権利証を用意してもらいますので、いつものようにそのようなことを記載した必要書類のご案内を出し、後日、業者さんを通じて今回関係する金融機関さんと打合せをしていたところ、

金融機関さんから「今回は保留地だから…」というセリフが出てきました。

!!!

保留地というのは、ざっくり言うと、まったく新しく生まれた土地のことです。

通常、土地というのは昔からその場にあるもので、海面が隆起したりしない限りはそうそう新しい土地は出てきませんが、区画整理事業においては、従前地との区割りをしていったりするなかで、町づくりの一環として、保留地を活用することがあるのです。

保留地というのは、新しく生まれる土地ですから、換地計画が終了するまで、土地の登記簿もありません。

換地計画終了前に売買した土地は、区画整理事業の事務所が台帳に記入していくことになります。

さて、今回のマンションは、換地計画終了前に出来上がり、全て分譲もすませています。

この地域の換地計画終了日は、平成27年3月で、分譲から2年後のことです。

換地計画終了日において、今回のマンションの底地(保留地)は、はじめて権利の登記を入れることができるようになり、平成25年の分譲時の所有権移転登記が台帳から登記簿に記録されました。

と、なりますと、換地処分前、すなわち敷地権化する前に取得したマンション底地については、底地の所有権を確認する権利証が法務局から送られてきていますので、これも添付しなければ、売買登記が完了しないのです。

今回は、何気ない会話によって、事前ご案内書類を漏らさず済みました。(登記の神様ありがとう!)

同業者ならお分かりいただけるかと思いますが、本当に全身の毛穴が開くというか、頭の毛が逆立つというか、登記は本当に奥が深いです。

しかし、登記ばかりは、具体的事案に遭遇しなければわからないことがたくさんありますので、お仕事によってまた知識を蓄積することができ、本当にありがたいと感じました。

 

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