【ひとくちメモ】権利能力なき社団の登記名義人の変更

2016-02-10

特に認可などを受けていない団体の代表者に変更が生じたので、団体が所有する不動産の名義を変えるお仕事をいただきました。

上記のような団体のことを、いわゆる「権利能力なき社団」と言います。

認可のない団体?怪しい感じもしますがまったくそんなことはありません。

身近な例で言えば、マンション管理組合で法人化していないところ、町内会、森林や山林の組合などがあります。

ちょっと難しい言い方をすると、「公益・営利を目的とせず、主として構成員の非営利的利益を目的とする社団であって…団体であって、実体は社団であるにもかかわらず法人格を持たないものを言う」のです。(BY我妻栄先生)

今回の代表者の変更の理由は、辞任です。

このような場合は、抹消の登記をするのではなく、新しい代表者への所有権移転登記をします。

そして、このときの登記原因が、「委任の終了」といいます。

委任の終了という文言は、直接的な条文ですと、653条がありますが、この条文は、「委任は、次に掲げる事由によって終了する。一  委任者又は受任者の死亡、二  委任者又は受任者が破産手続の決定を受けたこと。 三  受任者が後見開始の審判を受けたこと。」とあり、代表者の辞任等はこれに含まれないようです。

ところで、委任契約というのは当事者同士の合意ですから、当事者同士が合意で契約を終了させても何ら問題はありません。

したがって、今般登記の原因として使用する「委任の終了」とは、民法第653条規定の意味ではなく、合意で契約を終了させたことの意味であると考えます。

 

Copyright(c) 2018 司法書士 今宿・周船寺法務事務所 All Rights Reserved.