【ひとくちメモ】相続税納期限間近の相続手続

2016-02-09

相続税は、原則、相続開始の翌日から10か月以内に、被相続人の住所地を所轄する税務署にて手続きを行う必要があります。

そして、相続税の申告は、まだ相続財産の分割協議が整っていなくても、10か月内におこなわなければならないのです。

分割協議が成立していないときは、とりあえず法定相続分又は包括遺贈の割合に従って財産を取得したことにして、相続税の計算をします。

ただ、そういう場合は、相続税の特例である小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例や配偶者の税額の軽減の特例などが適用できない申告になるようです。

今回、あと半月で申告期限を迎える方についてご紹介をいただき、手続きのお手伝いをさせていただくことになりました。

相続財産については調査をされてありましたが、司法書士の立場として、他に不動産はないかの調査、相続人調査(戸籍収集)を急ぎしまして文案作成をいたしました。

お急ぎの案件については、事前にお申し出をいただければ対応します。また、その際に、できないことをできるということは当然いたしません、見通し等を含めてしっかりご説明をいたしますので、ご相談ください。

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