【ひとくちメモ】建物の所有権更正登記と金融期間の承諾書

2016-02-04

新築建物の最初になされた登記(保存登記)について、A様単独所有にしていたものが、ほんとうはA様とB様の共有だったので、それを更正したいというご相談がありました。

建物を購入した代金に関し、それぞれが出損した金額の割合に応じて登記をしておかなければ、後々、その過大に受けた登記部分を「贈与」とみなされて贈与税の課税対象となることがあります。

今回はそれを是正するというも。

このときに大きなポイントとなるのが、住宅ローンをつけた金融機関すなわち抵当権者に対応してもらう必要があることです。

登記で、A様単独を例えばA様2分の1、B様2分の1と更正(当初から誤っていたものを訂正する意味)する際は、登記の申請書に、抵当権者の承諾書をつけなければ登記が通りません。

なぜかというと、更正後の抵当権者の効力は、当初つけていたA様持分のみに縮減されてしまうからです。

つまり、承諾書とは、「抵当権の効力がA様持分のみになってしまってもいいですよ」という意思表示を記載したものということになります。

そのかわり、金融機関は、あらたに所有者となったB様持分にも抵当権の効力を及ぼすべく、抵当権の追加設定登記を求めますので、これは応じることとなります。

承諾書の発行は、金融機関ごとに対応がまちまちで、事前に金融機関との打合せをしておきます。

今回は、確定申告のために手続きを進めますので、早め早めの対応を心がけたいと思います。

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