【ひとくちメモ】不動産売買の本人確認書類としてのマイナンバーカード

2016-01-12

不動産売買取引の際、司法書士は、売主様買主様のご本人確認をさせていただきます。

ご本人確認書類は、主に免許証等によって行います。

先日の売買の際、買主様から「マイナンバーカードを出します」というお言葉があり、マイナンバーが記載された「通知カード(各人に通知された際に入っていたカード)を提示されました。

実は、この、マイナンバーの通知カードは本人確認書類として使用できないのです。通知カードはあくまで、各人に対し通知をし、その番号を確認するためだけのものとして発行されたものだからです。

しかし、今年1月から交付が始まった、マイナンバー制度にともなって作成される「個人番号カード」については、免許証等と同様、本人確認書類として使用できます。

個人番号カードは、プラスチック製のICチップ付きカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーと本人の顔写真等が表示されます。

ただ、裏面に個人番号が記載されています。

司法書士がご本人確認をさせていただく部分は、原則、表面のみです。表面には、氏名・住所・生年月日・顔写真があり、これで本人確認ができます。

裏面の、個人番号記載部分の提供を受けますと、私どもに、当該番号を厳重に管理すべき義務が生じてしまいます。また、マイナンバーは、法律に定められた目的以外に、他人に提供してはならないともされています。

マイナンバー法は、以前に定められた個人情報保護法よりも罰則が厳格に定められています。基本的には、登記等において、私どもがマイナンバーの提供を受けなければならない機会はありませんが、個人番号カードを確認させていただくときなどは、充分注意して臨みたいと思います。

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