【ひとくちメモ】成年後見申立てにおける医師の診断書

2016-01-04

あけましておめでとうございます。

旧年中は、大変お世話になりました。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

さて、仕事始めでしたが、自立型ホームを通じて、成年後見等申立てのご相談がありました。

ご家族がおられなかったり、おられたとしても、関係が濃密でない状況のなかで、

その方のご判断能力が低下してしまった場合、次の施設等を見つけるために、どうしても後見制度を利用せざるを得ない状況になることがあります。

ところで、成年後見の申立てには、医師の診断書を添付しなければなりません。

この診断書は、通常の病名を記載する診断書とちょっと違い、罹っている病名はもちろんですが、それによって、判断能力がどのくらい低下しているかを医師に見立ててもらう診断書です。(家庭裁判所が様式を提供しています)

判断能力の低下については、精神科などが専門なのでしょうが、申立て時の診断書を書いてもらう医師は、かかりつけのお医者さんでOKです。(内科、外科でもいいんです)

その方が「どのくらい自分で財産管理をすることができるか(後見・保佐・補助の3段階)」という項目について、お医者様の目で、およそ「こうである」というレベルでチェックしてもらうことになります。

申立ての段階では、これくらいおおまかでも大丈夫です。なぜなら、申立て後、家庭裁判所の方が審問をした後、段階に疑義があれば、さらに医師が詳しく鑑定をすることになるからです。

ただ、たとえおおまかでいいとはいえ、お医者様にとっては、その方の判断能力を署名付きでみなすわけですから、先生によっては、お引き受けくださらない場合もあるようです。

かかりつけの先生がお引き受けにならなかった場合でも特に心配はありません。

ちょっと面倒ではありますが、精神科や脳神経科等にご相談されてみて、診断書をお願いできそうであれば、1~2度診察を受けると、書いていただけるようです。

 

 

 

 

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