【ひとくちメモ】会社同士の取引における注意点

2015-12-05

同族会社同士で、事業の組み替えを行なったりするなかで、金融機関のいわゆる債務者を、同族会社間でチェンジする案件がありました。

このような場合に、私どもがとりあえず頭に思い浮かべるのは、「利益相反取引」かどうかです。

利益相反取引とは、会社と取締役、親と未成年子間など、一方が相手と取引をすることで、誰かが(会社や子)に不利益となるかもしれない形態の取引のことを言います。

取引が利益相反かどうかは、実際、それが誰かに不利益をこうむらせるかどうか、ではなく、その取引の形態が「利益相反」を生むかもしれないようであれば、すべて利益相反であると判断します。

取引形態が利益相反であると判断した場合、会社関係の取引であれば、当該会社等が株主総会や取締役会などを開催し、議決権じゃの承認を受けなければ、取引は不安定なものになります。

また、親子間であれば、利益相反関係にないもう一方の親か特別代理人を家裁で選任して当該取引を行う必要があります。

特に会社関係の利益相反取引は、どっちがどういうふうに利益相反かを検討し、誰からの印鑑をもらわなければならないかというところを司法書士的にはかなりびくびくしながら検討することになります。

今回いただいた件もどきどきしながら検討し、かつ、先輩女子からありがたい教えもいただいたので、先ほど無事にお客様に必要書類のご案内が(たぶん)できました(と思います。)

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