【ひとくちメモ】過去の利益相反取引を、今承認する。

2015-10-26

例えば、会社が、その取締役が所有する不動産を購入する行為は、利益相反取引と言います。

そして、利益相反取引をする場合は、必ず、会社の承認を受けなければ、ざっくりいうと、その取引は無効です。

会社の財産を使って取引をするのですから、その取引の妥当性を会社に問うてから行わなければ、会社に損失を与えてしまうかもしれないからです。

承認機関は、取締役会や株主総会となります。

ところで、今般、昭和の時代の取引を、今、承認するということが可能かという案件がありました。

結論としては、可能です。

もともと、利益相反取引に対する会社の承認行為は、あくまでも会社の利益を保護するためのものなので、会社が事後に承認するというのであれば、それを拒む理由はないからです。

ただ、あまりにも古い取引であれば、司法書士としては、事前に法務局と打合せておきたいところです。

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