【ひとくちメモ】合名会社・合資会社の設立は可能?

2015-03-31

本日会社登記の打合せでうかがった先様から、「ところで今、合名会社とか合資会社はあるんですか?」と聞かれ、

大変情けないことですが、合同会社と違って久しぶりに聞く単語だったので、「あ、それは…」と遠い目をしてしまいました。

司法書士としてこれは喝&恥ですので、条文確認いたしました。

会社法第三編のタイトル「持分会社」として、575条~675条までめいっぱい合名合資合同三兄弟のことについて規定されています。

また、登記に関しては、912条(合名)、913条(合資)、914条(合同)に、それぞれ設立登記事項が規定されています。

合名は100%、合資は無限責任社員のみ、各々無限責任を負うという重さと、商法時代に比べ、株式会社設立のハードルが非常に低くなったこと、コストや内部自治性のデメリットは、会社法制定により設置された合同会社がカバーすることにより、合名合資の設立者はかなり減っていると思われます。

もうちょっと調べますと、国税庁が毎年行っている「会社標本調査」によれば、平成25年度調査結果は、株式会社が2457919社、合名会社が4088社、合資会社が20459社、合同会社が28282社、その他(←?有限会社なのかしら)73502社ということでした。

 

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