【ひとくちメモ】離婚にともなう不動産の名義変更。課税や負債の承継は?

2015-09-04

今日は、離婚されたことを原因とする財産分与協議に基づき、一方から他方へ不動産持分を移転する登記を申請しました。

通常、人から人へ無償で財産(今回は不動産とします)を譲渡する場合、受け取った方について、国税としての贈与税、地方税としての不動産取得税が発生します。

しかし、離婚という事情によって、夫婦共有財産の清算として行われるのであれば、これらの税金を支払うことは通常ありません。

課税されるのはどういう場合かというと、例えば、譲渡した財産が、夫婦共有財産の清算というにはあまりにも過大な価格であるような場合ですとか、財産を慰謝料として取得するような場合です。

また、もうひとつ大事なことは、住宅ローンによって不動産を購入している場合、ローンの債務者が譲渡者であった場合に、譲受人に債務者変更が可能かどうかを、ローンを組んだ金融機関等と必ず協議をしておくことです。

そして、金融機関がそのことについてOKをしないと、債務の返済について大きな問題を残したまま、不動産を所有し続けることになります。

 

 

Copyright(c) 2018 司法書士 今宿・周船寺法務事務所 All Rights Reserved.