【ひとくちメモ】閉鎖登記の復活(破産終結後の場合)

2015-07-31

私が司法書士人生で初めて、閉鎖会社の復活登記というのを受任したのが今年の春。

今月無事に再度の閉鎖登記まで完了しましたが、このめったにない登記を、またしても受任することとなりました。

しかし、「(意外に思われるかもしれませんが)同じやり方が通用しないケースも多い」のが登記の世界。

前回は清算人を任意に復活させるケースで、今回は、裁判所の選任決定に基づく清算人選任のケースです。

また、前回は特例有限会社、今回は株式会社で、会社形態も異なりますので、例えば登記事項も、特例有限であれば清算人のみが登記事項ですが、株式会社であれば、清算人及び代表清算人が登記事項になります。

さらに今回の会社は、既に閉鎖後数年経過していまして、定款を添付しえない場合がありますが、これについて調べて法務局と協議した結果、定款を添付しえないことを清算人が法務局に上申するような形式をとるべしということになりまして、大変勉強になります。

なお、前回も今回も、会社名義で残っている不動産を処分するために再度会社を復活させるわけですが、裁判所の選任決定による清算人の場合、当該不動産処分業務が終了すると、裁判所が取消決定を出して、再度の閉鎖登記は裁判所の嘱託登記がなされるようで、ここも任意に会社を興した場合の、申請により再度の精算結了登記を出すというやり方とはまた違うしくみになっています。

ただ、法務局の方曰く「裁判所の選任であっても、再度の閉鎖に関し、精算人から任意で結了の登記が出た場合は受理せざるを得ないだろう」とおっしゃってました。

裁判所が取消決定を出すのは、通常、選任決定を出す前の申立て段階において、申立人が「今回、この不動産を売却するためにだけ清算人を選任してください。」ということを申立てたようなケースで、その申立時に言っていたことが完了したら、その完了の成果を裁判所に提出することで、業務終了が判明し、裁判所が取消決定を出すという流れなのですが、

法務局は、申立て時の内容がどういう内容であったかを知ることはできないので、任意に精算結了登記が申請されても、却下事由にあたらないからでしょう。

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