【ひとくちメモ】「介護事業」を行う会社に、司法書士がお伝えすべきこと。

2015-07-24

標題の内容を検討している会社様の場合、司法書士としては絶対にお伝えしておかねばならないことがあります。

それは、定款の目的に、「介護保険法に基づく○○事業」というふうに明記しておくこと、そうでないと行政からの指定を受けられなくなること、です。

介護保険法には、たくさんの事業とその事業のできる範囲が定められていますので、そのなかからやりたいことをちゃんとピックアップしておかないといけないわけですが、

自治体によっては、記載方法として、個々の事業の総称ごとに目的を定めていても可とされるようです。

ちなみに福岡市については総称記載もある程度認められているのですが、実際には事前に市等と協議をしておくことが望ましいと思われます。

ただ、目的に足りないからといって、アウトというわけではないです。目的の変更はいつでも登記ができますので、それはそれでいいのですが、目的の変更登記は登録免許税だけで3万円かかるので、実施予定段階であればともかく、実施を具体的に検討されているときは、必ず市に事前に確認等して、きっちり決めておくほうがいいと思います。

 

 

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