【ひとくちメモ】農業生産法人として会社が活動するには。

2015-07-06

クライアントから、保有している株式会社を「農業生産法人」にすることはできるかというご相談がありました。

農業生産法人というと、株式会社と違う法人形態で、まるで組織変更をしなければならないように思えますが、少し違います。

「農業生産法人」というのは、「農業をすることを認められた法人」のことであって、形態としては、株式会社でも合名合資合同会社でも農事組合法人でもかまわないのです。

大事なのは形態よりも中身です。

事業の主な目的に「農業回り」のことを掲げていることはもちろんですが、あと2つ。

いわゆる出資者が、農地権利者、農業従事者、法人に農作業の委託をしている個人など、農業回りの人でなければならないこと。

また、役員(取締役等)についても、役員の過半数が常時従事者で、さらにその過半数が農作業に従事しているような構成にしておかなければならないこと。

…です。

このような条件をクリアしたうえで、農業委員会から営農するための農地法3条の許可をもらったら、株式会社は晴れて農業生産法人として活動ができるようになります。

Copyright(c) 2018 司法書士 今宿・周船寺法務事務所 All Rights Reserved.