【ひとくちメモ】H27年5月改正会社法(会計限定監査役)

2015-03-20

定款のなかに、監査役の監査の権限を「会計に関するものに限定する」旨の規定がある会社の場合、その定めがある旨の登記を入れなければならなくなります。

ただし、いずれくる監査役の就退任の登記の際にそれを合わせてすればいいという経過措置も出ています。

注意すべきは、特例有限会社の場合です。

特例有限会社は、平成18年会社法施行時に、特例有限会社の監査役は、会計に関するものに限定することとみなされたので、定款にも載っていないところもあるわけですが、この定めがある旨の登記に関しては例外とされないようで。

司法書士のバイブル『月間登記情報』2月号(テイハン)には、その登記を入れる際には、添付書類としてその定めの記載のある定款か、代表者がその旨を証明する書面等の添付を求めるという提案がなされています。

登録免許税は1万円(資本金1億超は3万)で、オイコラ!という感じですが、役員変更登記と同時にしてよいので、一緒に申請する場合は同じ区分でまとめて1万ですむようです。

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