【ひとくちメモ】個人事業主の方の破産申立て

2015-05-12

個人事業を営んである方が破産手続きをする場合、いくつかチェックしておくべき点があります。

そのなかの一つが、管財人の選任があるかないかという部分です。

個人事業主は、法人とは違い、代表者とお店なりの事業体は一体として人格を取り扱いますので、破産申立ての際も、「◎◎商店こと△△△△」のように、ひとつの申立てをします。

しかし、一般的に事業をやっている方というのは、何らかの財産があるというのが前提ですから、裁判所は通常、管財人を選任し、財産をお金に換えて、債権者に配当する手続きを行います。

しかし、事業体が小規模で、事業としての資産等があまりないような場合は、管財人が選任されないケースもあります。

管財人が選任されてもされなくても、手続き自体は粛々と進むので別段よいのですが、大きな違いは、管財人が選任されると、管財人費用が発生してしまうことです。

裁判所所在地ごとに運用は違いますが、最低23万円~(通常は約50万円~)です。うーん大きいです。

ただ、先に述べましたように、事業自体が非常に小規模だったりするような場合は、裁判所も臨機応変に対応してくれる場合があります。

破産の申し立ては、簡単ですとは申しません。

しかし、残る債務の大きさや、その他メリットデメリットを充分に知って、どのような手続きを選ぶべきかを、私たち専門家は、一緒に考えていきますので、心配な方は、一度、身近な司法書士、弁護士に相談されると、ずいぶん背負っているものも軽くなると思いますよ!

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