【ひとくちメモ】権利証が見つからない!

2015-05-07

朝いちばんで、お客様である法人様へ、権利証の確認に行きました。

明日不動産の売買が行われるので、事前に権利証が揃っているかをチェックしておくためです。

さて、不動産の売主様や、相続手続きをなさる方から時々、「権利証が見当たらんっちゃけど…」と告白を受けます。

実は、不動産の売買・贈与のときと、相続のときで、権利証の有無でのダメージが違います。

相続のときは、はっきり申し上げて権利証がなくても無問題で名義変更が可能です。(ただし、権利関係や不動産の状況を知る際に重要な資料になることがあります。)

しかし、売買や贈与などの相対取引では、権利証があることが原則。万が一失くしてしまっている場合は、「司法書士が権利証の代わりの書類を作る」か、「法務局から売主様へ手紙を送付する」かを選ぶ(厳密に言うともうひとつありますが現実的ではないので割愛)ことになります。

この2つの方法のうち、「司法書士が権利証の代わりの書類を作る」ためには、いくつかルールはありますが、一番大きいのは、「別途、費用をいただきます」ことです。(すみません)

なぜ、売買などでこの権利証を大事にしているかと理由ですが、権利証は一般的に、不動産の所有者が大事に持っているものだという前提をもとにしていまして、その大事な権利証を法務局に差し出すくらいだから、不動産を売ろうとする気持ち(意思)がマジだろうというふうに考えているのが、ざっくりとではありますが、根拠となっています。

したがって、相続の場合は、既にお亡くなりになった方は、それを差し出すという行為ができませんし、そもそも、人が亡くなった時点で、その権限はその時点の相続人に自動的に承継されているので、権利証を差し出す理由がないからなのです。

 

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