【ひとくちメモ】募集株式の発行に関する平成27年会社法改正

2015-04-12

募集株式の発行についてご相談をいただきました。

予め募集株式を引き受ける人が決まっている場合に、株主への通知等の事前手続きを簡略化して行う「総数引受契約」に基づく増資で行けるかなと思っておりますが、

今年2月の会社法改正で、これについても何か改正があったような気がし、調べました。

これまで、募集株式の発行に際しては、その会社が、株式譲渡について予め指定された承認機関の承認を要する規定を持っている会社(譲渡制限会社)である場合、株主総会等の特別決議が必要であるにもかかわらず、総数引受契約の場合は除外されていたのですが、今般、総数引受契約であっても同様としたものです。

ただし、定款に別段の定めがある場合は別と定められてあります。

登記研究804号61頁によれば、この場合の定款の別段の定めについて、「例えば、代表取締役や取締役を承認機関とすることや…などが考えられる。」とあります。

なんと今回の会社の承認機関は、「取締役」なのです。

ということは…?

少し頭が痛くなりましたので、このへんで(爆)。

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