【ひとくちメモ】認可地縁団体の代表者の変更

2018-06-15

法人としての認可を受けている町内会の不動産売買で、ちょうど役員の改選時期を挟むことになりました。

役員の就任の効果と、役場の告示&台帳(登記簿謄本のようなもの)への登録はかなりのタイムラグ(約2か月)が出てしまうというところで、非常に悩ましく思った次第です。

地方自治法を調べますと、認可地縁団体における代表者の変更等については、市の告示を待たず総会の時に効力が発生しているということになります。(地方自治法第260条2第11項。告示された事項に変更があつたときは、総務省令で定めるところにより、市町村長に届け出なければならない。)

しかし、市に対し、新代表者の変更申請を行ったとしても、同条第10項の告示が出るまで1か月半はかかってしまい、その間に台帳の交付を申請すると旧代表者のものしか交付されないと問題が生じました。

同条第13項では、「認可地縁団体は、第十項の告示があるまでは、認可地縁団体となつたこと及び第十項の規定に基づいて告示された事項をもつて第三者に対抗することができない。」という規定があるのですが、だったら早く告示を出してくれよ!と叫びたいところです。

市の方とも打合せしましたが、この期間を縮めることは非常に難しいとのことでした。(「当該管轄では印鑑を押す場所…決済部門…が11か所(!)もあるから、申請が重なったときとかだいぶかかるよ!」だそうです)

今回は新代表者様、旧代表者様のご本人確認をし、かつ定款、改選時の議事録や不動産売買に関する議事録等もすべて確認し、団体から司法書士宛の本件に関する確認書等を頂戴して手続きを進めることにしました。

 

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