【ひとくちメモ】不動産の贈与にもかかる不動産取得税

2017-06-16

お持ちの資産のうち、いくつかの不動産をお子様に贈与する手続きについて。

税金等でいくつか打合せをしました。

もともと税理士さんが関与してあるのですが、お客様自身でも税金のことをしっかり理解したうえで贈与をすることにされる案件です。

お話のなかで不動産取得税についてのお話がありました。

不動産取得税は、贈与税のような「申告税」ではなく、行政が一方的に税を通知してくる「賦課税」であり、不動産の譲渡があってから(登記がなされてから)数か月で、取得者に対し通知がくるというものです。

不動産取得税の税率は、原則取得したときの不動産の価格(固定資産評価額)×4%ですが、いくつかの軽減措置や非課税・免除になるケースもあります。

今回はこの軽減措置のなかで、家屋が「住宅」であれば、3%に軽減され、「住宅以外」は原則通り4%という場合がありまして、この「住宅」のなかに、居住用物件でない収益用物件が当てはまるかというものでしたが、県税事務所に確認したところ、収益物件であっても住宅であれば軽減措置が適用されるとのことでした。

「住宅でない」とは、例えば「店舗」「事務所」などをいいます。私も大変勉強になりました。

Copyright(c) 2018 司法書士 今宿・周船寺法務事務所 All Rights Reserved.