【ひとくちメモ】破産手続終了の免責決定

2017-05-29

破産申立及び免責許可決定の申立てについて、無事免責決定を受けました。

本件は、原則として行われる管財事案(管財人=弁護士さん)とならず、同時廃止の処理となりました。

破産申立ての手続きの名称は独特ですね。

申立て後の流れをおおまかに(福岡版)説明します。

①まず、破産申立書を地方裁判所に提出します。これは、一定の書式の申立書に、付けなければならない書類(通帳コピーに始まり各種公的書類、家計表や債権者からの債権書面等々、少ない方でも1センチ程度、多いかたなら数センチくらいの量になります!)を添付して申し立てます。

②裁判所は、申立てを受理したら、予納金を納付するよう指示します(実際は申立日の翌日に予納金納付用紙が交付されるので、だまって納付します。現時点では10580円です)

③予納金が納付されたら、裁判所は、書類に不備がないか、免責(債務を免除すること)に影響のある事情はないか等々を調査し、場合によっては追加書類の指示をしますので、指示に従って書類を出します。また、裁判官が本人に直接事情を聞く場合があり、その場合は呼出があります。

④-1 ③を経て、管財事件とすることになれば、裁判所から「破産手続開始の決定」が出ます。実はようやくここで「開始」なのであって、申立ての時点では、「まだ何も始まってません」というところが、ちょっと混乱すると思います。開始決定があると管財人が選任され、破産手続に必要な換価配当(財産的価値のあるものをお金に換え、債権者に分配すること)」の準備がなされます。管財人が選任されると、最終的に換価配当等が終わるまで手続きが続きますので、半年以上かかったりすることも少なくありません。

④-2  ③を経て、換価配当その他管財人をつけるまでもないような状況のときは、裁判所から「破産手続開始の決定」とともに「破産廃止の決定」が出ます。これをいわゆる「同廃(ドウハイ)」と言いまして、この辺が一般的な言葉の意味からするとわかりにくいかなと思います。「廃止」というのは何を指すかというと、「開始」との対比のように使われています。つまり、「破産手続は開始しますけど、間にやる管財人さんの手続が不要なので、そのまま手続きを終了しますね」の、「終了」にあたる部分が「廃止」です。同時廃止となりますと、後は債権者の異議申述期間が2か月あり、2か月が経過すると、免責許可決定が出るというしくみです。

 

 

 

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