【ひとくちメモ】不在者財産管理人と供託手続

2017-04-21

数年前から就任していた行方不明の方の財産管理人(不在者財産管理人)の業務について、全ての業務が終了したので本日家庭裁判所に終了報告を提出しました。

現在まで、行方不明の方の居所は判らなかったのですが、このような場合、取るべき方法のひとつとしては、民法第30条による失踪宣告の申立て(下記参照)を家裁に対し行うことで、行方不明の方を「お亡くなりになった」とみなして、その後の相続手続…つまり相続人に対し財産を引き継ぐというものがあります。

しかし、今回は、家裁からの指示により、もうひとつの方法である、民法第494条の弁済供託を使うことになりました。

供託とは、「供託所」というところに、ある一定の条件に該当する金銭や有価証券を預け、そのお金を取り戻す一定の条件が整った人が、当該金銭等を受け取ることができるまで、ちゃんと預かっておきますよ、という国(法務省管轄)の預かり所みたいなところです。

今回は、行方不明の方があらわれるまで、または、行方不明の方がお亡くなりになったことがわかる(又はお亡くなりになったとみなされる)まで、財産管理人が預かっていたお金を供託し、私の業務を終了するという趣旨です。

弁済供託は、行方不明の方の最後の住所地を管轄する供託所に対し申請&納付しますが、今回は東京法務局なので、じゃっかんひるみました。

しかし、法務省そして司法書士はこのあたり意外にもIT整備がなされており、法務省のオンラインシステムから申請、数百万にもなる供託金の納付も、そのオンラインシステムと連動したe-gavanmentシステムにより、福岡市西区今宿の事務所デスクから、それこそコーヒーを飲みながら(しませんけど)、ポチっと納付できるようになっているので、大金を動かす恐れがなく安心です。

供託書正本も、無事、東京法務局から送られてきましたので、業務終了報告書を作成し提出したというものです。

なお、供託は、以前もお話ししました古い古い抵当権の抹消登記にも使います。

ちなみに、供託金には、供託所が定める預金利息のようなものがつく、それも結構利率がイイらしいなどという噂をかねて耳にした記憶があるのですが、今回、興味を持って法務省のサイトをチェックしたところ、

平成14年3月31日まで「年0.12%」が、平成14年4月1日から「年0.024%」になったという内容でした。なかなかここも渋いですね。

【失踪宣告の制度】不在者の生死が7年間明らかでないとき(普通失踪),又は戦争,船舶の沈没,震災などの死亡の原因となる危難に遭遇しその危難が去った後その生死が1年間明らかでないとき(危難失踪)は,家庭裁判所への申立てにより,失踪宣告をすることができます。失踪宣告とは,生死不明の者に対して,法律上死亡したものとみなす効果を生じさせる制度です。

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