【ひとくちメモ】商業登記規則改正~株主リストの添付~

2016-08-29

2016年10月1日申請の商業登記(株式会社、特例有限会社、投資法人、特定目的会社の登記)について適用されることとなります。(登記原因は、10月1日以前のものにも適用

登記の添付書類として、株主総会の議事録(みなし株主総会も含む)が必要となる場合は、「議決権数の上位10名までの株主」か、「議決権割合が3分の2」に達するまでの株主(議決権の多い株主からカウント)」が記載された、いわゆる株主のリストを添付することになります。

なお、下記の株主も対象です。

・総会に欠席、または議決権を行使しなかった株主(議案に賛成したかどうかは無関係)

・上位10名までの株主に同数の議決権株主が複数いる場合や、3分の2に達する場合の同数議決権を持つ複数の株主は、全て記載します。

株主リストに記載すべき事項は、次のとおりです。

①氏名または名称 ②住所 ③株式数 ④議決権数 ⑤議決権割合(←これのみ【株主全員の同意が必要な場合】は不要)

このような改正がなされた趣旨は、虚偽の株主総会の可能性をできるだけ排除し、登記の真実性を高めたいということ、それから犯罪防止等の観点から、会社の実質的所有者(=株主)の存在を確認したいということ、あたりのようです。

株主リストは、法人確定申告書類のいわゆる「同族会社等の判定に関する明細書」を援用することもできますが、議決権割合等を補足しなければならず、別途証明書も必要となるので、かえって手間かなと思います。

司法書士は、これまで登記という目線を通しては、「株主は何名で、出席者は何名か」という部分には気を使ってはいましたが、「誰が株主か」という視点は薄かったと思います。

今後は、こういった視点を持って、クライアントさんとおつきあいをし、税理士さんだけの目線ではない、会社法を通じて、株式の所有のありかたなどをご提案する機会もあるのかなと考えております。

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