Archive for the ‘ひとくちメモ’ Category

相続登記をしないうちに相続人が亡くなった場合の免税措置

2018-07-27

ご親族がお亡くなりになられ、自宅の登記をそのままにしているうちに、相続人のひとりが亡くなってしまった件(これを数次相続といいます)で、今般、最終の相続人に登記を移す手続きを承りました。

A様死亡→相続人はB様とC様(法定相続分は2分の1ずつ)→B様死亡→C様

平成30年3月31日施行の新しい免税制度である「租税特別措置法第84条の2の3第1項」…これは、相続により土地を取得した個人が相続登記をしないで死亡した場合に、上図でいうところのB様取得分の登録免許税はゼロにしましょう、というお達しです。

これが適用されるのは、平成30年4月1日から平成33年3月31日までに登記の申請をした場合であるという時限措置です。

今回、弊所でも初めてこれを適用することになりました!…という表現は嘘で、普通に申請したら法務局から「免税してないよ」と補正が入ったというのが真実です。法務局は本当に優しいです(神)。

今回、中間であったB様C様のうち、免税になるのはB様分のみなので、登録免許税も、B様分である2分の1相当額だけ安くなります。

街中の不動産の登録免許税額は、相続登記の登録免許税が0.4%といえども、それなりに大きい金額なので、半額になるだけでもずいぶん負担が違います。

 

【ひとくちメモ】認可地縁団体の代表者の変更

2018-06-15

法人としての認可を受けている町内会の不動産売買で、ちょうど役員の改選時期を挟むことになりました。

役員の就任の効果と、役場の告示&台帳(登記簿謄本のようなもの)への登録はかなりのタイムラグ(約2か月)が出てしまうというところで、非常に悩ましく思った次第です。

地方自治法を調べますと、認可地縁団体における代表者の変更等については、市の告示を待たず総会の時に効力が発生しているということになります。(地方自治法第260条2第11項。告示された事項に変更があつたときは、総務省令で定めるところにより、市町村長に届け出なければならない。)

しかし、市に対し、新代表者の変更申請を行ったとしても、同条第10項の告示が出るまで1か月半はかかってしまい、その間に台帳の交付を申請すると旧代表者のものしか交付されないと問題が生じました。

同条第13項では、「認可地縁団体は、第十項の告示があるまでは、認可地縁団体となつたこと及び第十項の規定に基づいて告示された事項をもつて第三者に対抗することができない。」という規定があるのですが、だったら早く告示を出してくれよ!と叫びたいところです。

市の方とも打合せしましたが、この期間を縮めることは非常に難しいとのことでした。(「当該管轄では印鑑を押す場所…決済部門…が11か所(!)もあるから、申請が重なったときとかだいぶかかるよ!」だそうです)

今回は新代表者様、旧代表者様のご本人確認をし、かつ定款、改選時の議事録や不動産売買に関する議事録等もすべて確認し、団体から司法書士宛の本件に関する確認書等を頂戴して手続きを進めることにしました。

 

【ひとくちメモ】相続人のなかに未成年者がいる場合

2018-06-02

突然のご相続発生。

遺されたご家族様は、様々な手続きを行うことになりますが、相続人のなかに未成年者の方がいらっしゃる場合は注意するポイントがあります。

たとえばお母様と未成年のお子様が相続人となった場合、普通はお母様がお子様のいわゆる「法定代理人」として、子を代理して手続きを行えばよいのですが、お母様とお子様で、お父様の遺産をどう分けようかという話し合い(協議)をするときは、母は子の代理人になれません。

なぜなら、お母様とお子様はともに「相続権」を持っており、たとえお子様であっても母と対等に権利を行使することができるところ、母が子の権利を自由にどうこうすることは許されないからです。これを「利益相反の状態にある」と言います。

この場合、遺産分割協議(話し合いのこと)を行うためには、家庭裁判所で「特別代理人」を選任する申し立てをして、この特別代理人が未成年のお子様のかわりに権利を行使することになります。

ちなみに、この遺産分割協議で、お母様がお子様に有利な協議内容にするならば特別代理人は不要かというと、そうではありません。

利益相反というのは、もっぱら「行為の外形」が利益相反状態であれば利益相反であるということになります。わかりにくい言い回しですが、つまり、子供にとって結果不利益になることにならなかったとしても、「母と未成年者の遺産分割協議」という行為自体は、そもそも利益相反の状態にあるので、特別代理人の選任がなされていない場合は、その遺産分割協議は本人に対し効力を生じないということになります。

利益相反状態であるかどうかという判断は、取締役と会社の取引などでもよくあることで、我々司法書士も取締役会議事録添付の要不要などについて、案件によっては同職に相談したりしながら慎重に進めます。(特に不動産売買や抵当権設定などでは一発なのでとても怖いです!)

いかなる場合に親と子の利益相反になるかというのは、主なものは判例も出そろっていますが、要は親と子のそれぞれの利益が「つなひき状態」になっているかどうか、という点から見るというのが判りやすいと思います。

 

【ひとくちメモ】給与差押に関する配当金の受領について

2018-05-17

昨年末からお手続きしておりました給与に対する強制執行(差押)事件について、第一回目の配当金額決定のお知らせが裁判所からお客様のもとに届いていました。

この配当金は、給与の支払先(債務者の勤務会社)が、法務局に供託した給与の一部金を積み立てたものを、他の競合債権者と按分していただくことができるものです。

一回の配当金だけでは、債権の全額回収はできないので、これから、数か月に1回ずつこの配当手続きが行われることになりますので、数年がかりということになります。

しかし、給与収入のある債務者であれば、この方法は有効に機能する場合があるため、判決をもらっても泣き寝入りということにはならず、よかったと思っています。

今後の配当手続きについては、ご依頼者(債権者)様のほうでやっていただくことになりましたので、本日裁判所には、裁判書類等の「送達場所の変更届」を提出し、無事終了いたしました。

ちなみに、配当金の受取人が法人(会社等)の場合は、供託金払戻請求書に押印した法人実印にかかる印鑑証明書を添付することになるのですが、今日、法務局に尋ねたところ、管轄内の法人であれば、印鑑カードを添付し供託課で申請することで、無料で印鑑証明書を取得することができるとのことでした!

確かに、債権回収のために、1通450円とはいえ、余計な費用をかけるのはなかなか悔しいものですから、素敵なしくみだと思いました。

【ひとくちメモ】後見業務の終了~口座の停止~

2018-05-16

私が後見業務をしていた方がお亡くなりになられたので、家裁に終了の報告の準備をしています。

細かな計算などは、私よりも精密なお仕事をしてくれるスタッフさんを頼りにしつつ…(爆)。

その方は都市銀行の口座をお持ちだったのですが、弊所の近くに支店等がなく、本日、たまたまとある法人様の登記完了のご報告で天神に出る用事がありましたので、通帳の記帳と死亡の届け出をしてきました。

この、後見終了時に、管理していた金融機関の口座をストップするかしないかという点についてですが、原則的には死亡後停止をするべきでしょう。

なぜなら、死亡後はその瞬間から、すべて故人の相続人全員が財産や負債その他の権利義務を承継共有している状態なので、相続人以外が金融機関口座内の金銭を処分(支払など)することはあるべきではないからです。(相続人等の意思に反する弁済について民法474条参照)

したがって、死亡後にそのような処分がないようにするため、また、一部の相続人による処分が行われないようにするため、すみやかに金融機関にその旨を伝える手続きが必要です。

ただ、承継を受ける相続人の方々側の状況というのも千差万別で、成年後見人であった者が生前の病院や施設の支払なども含め、一切の債務を支払ってはいけないとすることは、社会通念上なかなか難しいケースもあると考えられておりまして、

応急処分義務(民654条)や事務管理(民697条)に基づき、相続人の同意を得ないでやむを得ずした生前債務の支払をしても、問題はすくないものと考えられています。

ただし、やむを得ずの範囲に属するものということになりますので、注意が必要です。

なお、成年被後見人等の日用品の供給債権としての水道光熱費について、も、相続人に対し不測の損害を与える恐れは少ないため、支払をしても問題はない可能性が高い類のものかもしれません。

しかし、特に債務の支払については、相続の承認放棄の制度に触れる可能性があったりする等、難しい問題もありますので、基本的には相続人にゆだねることが安全です。

今回取引を停止した都市銀行は、主に定期預金のために作成しておられた通帳であり、預金利息がつくといったものでしたので、不測の事態を避けるため、早々に取引停止を行った次第です。

 

 

【ひとくちメモ】遺贈の場合における遺言者の登記簿上の住所

2018-05-15

「相続人ではない方へ遺産をお譲りになる」という遺言について登記を申請する場合、遺言者の登記簿上の住所が、お亡くなりになった時点の住所と異なっているケースです。

相続人へ相続させるという内容であれば、そのこと…登記簿上の住所と死亡時の住所のつながりが判る住民票などを添付することによって、所有権を移転する登記の申請可能なのです。

しかし、相続人以外の方への遺贈(いぞう、と読みます)の場合は、「イ.相続人全員から」又は「ロ.遺言執行者がいるときは遺言執行者から」あるいは「受遺者(遺贈を受け取る人)から」の申請により、所有権移転登記に先立ち、住所変更登記も申請しなければなりません。

これは、遺贈は、相続のように、遺言者の一方的な意思表示により効力が生じるものの、遺言の形式をとった贈与というべきもので、贈与の仲間であるとされています。

したがって、登記についても、登記申請の原則どおり、贈与(遺贈)する側と受諾(受遺)する側の共同申請によって行う必要があり、また、遺贈する人の登記簿上の住所と現住所が異なる場合は、これも原則どおり住所変更登記を行ってからでないとダメというルールが適用されます。

しかし、遺贈というのは、遺言者が亡くなって初めて効力を生じるものですから、遺言者は住所変更登記をすることができません。

したがって、住所変更登記義務を承継する相続人全員か、遺言の内容を実現すべき遺言執行者が住所変更登記を行わなければならないのです。

なお、受遺者もこの住所変更登記をすることができます。これは、受遺者が遺言者(の相続人全員)に対して有している「遺贈に基づく所有権移転登記請求権」という債権に基づき行うことができるもので、これを「債権者代位」と言っています。

【ひとくちメモ】登記簿と固定資産証明書の面積が違う。

2017-06-28

相続登記のご依頼のなかで、お客様が、お持ちになった登記簿と固定資産納税証明書を示して「登記簿とこの納税証明書と、建物の床面積がぜんぜん違うんですが、大丈夫ですか?」というご質問をなさいました。

この、登記簿と固定資産評価証明書の床面積が違うことは、弊所の地域での相続登記では、珍しいことではありません。

最初に前提をお話ししますと、建物の登記簿というのは、その建物の所有者自らが「申請」をしなければ、登記簿ができあがりません。つまり、誰か(例えば法務局や固定資産税課や司法書士)が勝手に適当に登記簿を作ったのではないということになります。

そこで、登記簿にある床面積などの項目は、少なくとも登記(建物の構造などを登録する登記は、表題登記といいます)を作った時点では間違ってなかったはず、というのが前提です。

しかし、建物はよく、使い勝手が良くなるように増築したり、そばに倉庫を作ったりすることもありますね。そしてそのとき人は「登記も変更しとかないかんね~」と思うでしょうか?

否。

ほとんどの人は、登記の表題部が変わったからといって、表題部の変更登記をしようなんて思い及ばないのです。

ひるがえって、固定資産評価証明書は何のためにあるのでしょうか。それは固定資産税という税金を課すためです。

固定資産税の算定の根拠となる固定資産評価額は、建物であれば、その現況がどうかという点で計算します。

登記簿の床面積が35㎡となっているとしても、現地に行ったら思いっきり増築されていて、どうみても100㎡はありそうだというときに、固定資産税課としては、変更されていない登記面積の35㎡ではなく、現実に存在している建物の100㎡に対して課税したいという理屈です。

つまり、この登記簿と固定資産評価証明書にそれぞれ記載されている床面積等の違いは、「変化していない登記簿」と「現況にあわせた評価を必要とする税金」というダブルの理由で発生することが多いです。

弊所の近くには、古くからある建物を大事に使っていらっしゃるお宅もたくさんあります。ですから、そのような乖離も時々発生してしまうというわけです。

登記簿にある建物が現に存在しているのであれば、たとえ床面積が異なっていても、相続登記は可能ですのでご安心ください。

【ひとくちメモ】遺留分減殺請求と遺言の関係

2017-06-27

遺留分」という言葉は、相続のご相談のなかでときどき出てきます。

遺留分制度とは、民法という法律で定められた制度で、ざっくり言いますと「兄弟姉妹(おいめい含む)以外の相続人に、法定相続分の一部を受け取ることを認める」制度です。

遺留分制度は、被相続人に「遺言する自由」&「生前贈与の自由」を認めることに対する、「相続人の相続分を保護」するものとして考えられています。

被相続人は、結果的には、遺留分以外の部分しか、遺言によって処分できないという考え方が基本なのです。

こう考えると、遺言や生前贈与の効力はハカナイものだとも思えますが、いちがいにそうだとは言えません。

この「遺留分」を請求するかどうかは、当事者(遺留分権者又はその承継人)が自由に決めることができるので、遺留分があったとしても、あえて何もおっしゃらないというケースもあります。

また、遺留分を請求する期間も定められています。基本的には「相続開始&自分が有している遺留分が侵害されていると知ったときから1年です。

相続のケースごとに、それがなされるかどうかが異なってくると感じています。

ちなみに、遺留分を行使したい(これを「遺留分減殺請求」と言います)ときは、相手(自分の遺留分を侵害している他の相続人や受遺者等)に対し、減殺したい旨の「意思表示」を行うことで、今後、相手とその額なり財産なりを協議していくことになります。

この意思表示は、実際には、言った言わないを防ぐため、書面(内容証明郵便+配達証明付)で行うことが一般的です。もちろん「裁判」を起こしてもよいのですが、家庭に関する紛争では裁判の前に調停をすべきという「調停前置主義」が採られており、調停の申立てをしただけでは、通知ができたと言えないので、やはり個別に通知はすべきでしょう。

ただ、遺留分減殺請求を行っただけでは、自分に遺留分相当の財産がやってくるわけではありません。

協議が簡単にまとまればそれでOKです。

しかし、場合によっては、次のことが争点になります。

①そもそも、遺留分の算定の基礎となる財産の総額はどれで、いくらなのか。

②遺留分を請求してきた人の、実際の遺留分の侵害額はいくらなのか。

③①②が合意できたとして、最終的にどの財産を分けるのか。

特に、①と②は、もし、争い(裁判等)になった場合は、価額算定や、過去の生前贈与や特別受益の事実などを明らかにする必要がありますので、道のりが険しくなる可能性があります。

遺言を作成されるお客様へは、遺留分が発生する可能性を検討していただいて、それに即した財産分配とする遺言内容をお考えになられたり、遺言にお手紙(付言事項など)を付けることで、遺留分権者となる可能性のある方への配慮をされたりするケースがあります。

 

 

【ひとくちメモ】『法定相続情報証明』、司法書士が戸籍を集めます♪

2017-06-26

今日は、とある金融機関さんから、お客様が預金相続をされるんだけど、そちらで戸籍を集めてもらうことができますか?というお問合せがありました。

これまで、司法書士は、不動産をお持ちの方の相続登記のためか、預金相続手続自体を代行する場合等、主な業務に付随しなければ、戸籍を取得することはできませんでした。

しかし、このたび、法務省が先月末から開始した『法定相続情報証明』制度を利用するための戸籍取得も認められるようになりました。

ちなみに『法定相続情報証明』とは、ざっくり言いますと、戸籍謄本の束を一枚の証明書にすることで、相続手続きをよりスムーズに行えるというしくみです。

いわゆる相続関係図に、法務局が証明印を押してくれたものでして、その証明書は、金融機関や証券会社に提出することで、何回も戸籍を持って行ったりする手間を省いてくれます。

この制度の開始により、金融機関や生命保険会社から「戸籍を集めてください」と言われたものの、

『仕事が忙しくてなかなか集めることができない…』

『遠方の役場に請求しなければならず、面倒』

『そもそも戸籍の見方がわからなすぎる!』

…てな感じでなかなか進まずストレスMAXな戸籍集めを、司法書士がお客様に代わりお手伝いさせていただくことができるようになりました。

当事務所では、役所での全手続(相続に必要な全ての戸籍収集)と、法務局での法定相続情報の手続を行います。

お手続きの流れは、次の通りです。

1  お客様から弊所に『法定相続情報証明』のための戸籍収集を依頼します。

    (相続代表者様から委任状とご本人確認書類をお預かりします。)

    ↓

2  弊所が戸籍等を取得し、相続関係図を作成します。

     ↓

3  法務局に申出(通常1週間以内に『法定相続情報証明』が出来上がります)

   ↓

4  お客様に戸籍謄本等一式をご返却

   金融機関へは、戻ってきた戸籍一式を提出してもよいし、『法定相続情報証明』一枚を出してもOKです!

『法定相続情報証明』の手続(戸籍収集手続+法務局手続)にかかる報酬は、次のとおりです。

被相続人1件(通常相続)につき 20,000円(税別) ※相続人5名様まで 

 ※戸籍謄本代、郵券、交通費等の取得費用は別途実費がかかります。

 ※相続登記や預金相続手続きと併せてご依頼の場合は、20,000円(税別)⇒5,000円(税別)です。

 ※相続人が5名を超える場合には1名増加ごとに2,000円(税別)加算します。

 ※数次相続、代襲相続や兄弟間の相続の事例につきましては、20,000円(税別)~が加算されます。詳細は別  途御見積いたします。

なお、外国籍の方等、日本の戸籍制度で全てが判明しない場合等のケースは、法定相続情報証明を作成することはできませんが、預金相続の手続(1社3万円)の業務をお受けすれば、戸籍集めは可能です。

戸籍を集めるストレスからお客様を解放します。ぜひご利用ください。

【ひとくちメモ】事業を始めるときに、どこに相談したらいいの?

2017-06-22

先日ご新居の登記でお世話になったお客様(ありがとうございます!)からちょっとしたお問合せがありました。

お花を扱う事業を始めるのに、誰に相談したらよいかというものでした。

こういう謎って、確かにあるかもしれないなと思いながらお答えしました。

例えば、法人成りや、個人事業主と法人との違いとか、契約書類のこととかなら司法書士でもいいですし、事業をするなら税金のことをちゃんと把握したいところですから税理士、許認可関係であれば行政書士ってなところでしょうか。

で、結論としては、入口は、司法書士でも税理士でも行政書士でもいいと思います(爆)

大事なのは、そのようなご質問に対し、先行く道をご案内できる人であればいいのかなと思います。

例えばお花屋さんであれば許認可も不要ですし、法人にならなくても事業の運営は出来ます。資本金を積むとかそういうのもいらないです。

私ども士業は、実際に扱う業務の知識や、そこから得た周辺知識をもとに、悩んで立ち止まった方が選択する道筋を見ることができるようになるお手伝いはできるかなーと思った次第です。

今はITの普及で、ビジネスを展開できる可能性が格段になりましたね!私ももっとがんばっていこう!と思えたご相談でした(*´∇`*)

 

 

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