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【ひとくちメモ】相続法改正点~特別寄与料について~

2019-07-16

「登記簿取って」とご依頼のあったお客様が来所された際、改正相続の話になりましたが、そのときに特別寄与料のことが出てきました。

寄与分が認められやすくなったっちゃろ?というお話で、私としては、寄与の改正部分についてはこのような解釈がなされてしまうだろうと思っておりましたことから、

今日、その自信が確信に変わりました(BY松坂大輔)。

今回の改正は、「寄与分の請求を認めてもらえる人の範囲」が広がったことにあり、調停等においてもハードルが高かった「寄与」の認定が受けやすくなったというものではないという点がポイントです。

今回の改正では、これまで相続人にしか認められていなかった寄与の主張を、相続人以外の親族(六親等内の血族、配偶者、三親等内の姻族)にも認めています。

考えうるもっともわかりやすい例が「お嫁さん」ではないかと思われます。

お姑さんの遺産をどうわけるかの子供たちの話し合いの席で、やおら、お嫁さんが「私がお姑さんの面倒を見てきたから、寄与分をいただけますか?」と言うことができるというわけです。

しかし、その発言を聞いた相続人たちは、いったいどんな反応を示すでしょうか。

すんなり遺産を分けてくれたら万々歳です。しかし、どちらかというと、ただでさえ重いムードの協議が、よりいっそう重みを増すような気がしませんでしょうか。

ちなみに、寄与の認定は実際はハードルが高く、単にお世話を続けていたというだけでは認定されにくく、亡くなった人の財産をキープしたり、増加させたりしたこと等、扶養の範囲を超えて特別になにかした結果、が必要です。

結局、特別寄与料の請求は、調停や裁判に持ち込まれなければ、実現できないものなんじゃないかなと考えています。

ですが、調停や裁判は、その後の親族関係を末代まで壊しかねない最終兵器になる可能性もありますから、利用はやはり慎重にならざるを得ないし、結局そのハードルの高さに泣き寝入りということもあるかもしれません。

介護は本当に心身共にご負担の多いお仕事だと思います。

介護をする方においては、過度なご負担をひとりで背負わず、任せるところは任せてしまうというお気持ちでがんばられることが、後でつらい思いをされずいいのかもしれません。

また、介護を受ける方においては、感謝のお気持ちを、これまである王道の制度(遺言等)でしっかりフォローしてあげることが、よいのかなと思います。

改正民法は、けっこういろいろ考えてしまいますね~。。

 

 

【ひとくちメモ】相続法改正点~自筆証書遺言の形式の緩和~

2019-07-02

いよいよ7月から改正相続法の大きなものが施行されています。

今日は、既に1月13日から施行されている、自筆証書遺言の形式について、一部緩和されている部分について説明します。

自筆証書遺言は、遺言の全文と日付、氏名について、全て自筆で書き、かつ押印するというルールでした。

しかし、全文を自書となるとそれなりにプレッシャーもあり、思い込み等の事情で間違ってしまい、蓋を開けると「使えない遺言」となるケースもないわけではありませんでした。

そこで、遺言の内容のうち、財産に関する部分を目録として付ける場合は、その目録部分だけはPCで作成したものや他人による筆記のもの、不動産に関しては登記事項証明書でもOKとすることができるようになりました。

ただ、その目録部分にも、署名し、印鑑が必要です。なお、契印についてはそもそも民法の規定にはありませんのでなくても大丈夫ですが、私どものような立場からしますと、しておいていただきたい気持ちはあります。

特に不動産がある場合は、登記事項証明書の添付でよいというのは、とても良いと思います。

ただ、争いになりそうだなどという場合は、やはりちょっと面倒でも公正証書のほうが安心かなと考えています。

 

【ひとくちメモ】成年後見人として被後見人の入院・入所契約を行うこと

2019-03-26

私は現在、14名ほどの後見業務をお引き受けしています。

いずれの方々も、お子様がいらっしゃらなかったり、いらっしゃっても遠方等の事情で親御さんの財産管理や契約ごとが難しい方々です。

昨日は、お二人の方について、おひとりは老健施設から老人ホームへの入所手続き、もうおひとりは長期療養型の病院への入院手続をしてまいりました。

老人ホームへの入所手続きは、あわせて介護サービスや介護用品、ケアマネジメントの確認や各担当者の方々への引継ぎ連絡事項があり、事前に大量の契約書についてあらかじめサインしていたものの、それでも1時間超にわたり、会議が行われました。

また、入院契約も、今回は介護病棟での療養生活ということで、同様に各種の契約や医師の説明、その他各部署からのさまざまな対応事があり、こちらは1時間以上経過したあたりで、私の次の予定(17時15分までに法務局に行かねばならないというチキンレース)がかかってしまい、また後日伺うこととなりました。

もうかれこれ10年以上後見業務に携わってますが、入院時や入所時というのはどんなに前もって準備を進めていても、なかなかに大変です。

これら大量の書類は病院や施設という保険制度を利用するそれぞれの枠組みのなかで、また、各種法律や倫理にもとづいて発生するいわゆる説明責任上のものとして、いずれも必要不可欠なものなのだろうとは思いますが、いろいろなリスクを想定したあげく、すごいことになってしまったという感があろうかと思います。

それはともかく、会議の場では専門の方々がご本人の健康と安心の生活のため、さまざまな意見をおっしゃいあいます。

私の立場としては、専門的なことについては口を出さず、基本的にはお任せをして、問題があればすぐに連絡を入れてくださいとお伝えする形で、「何かあったときにはどこに連絡をすればいいのか」「キーマンは誰か」という関係者の方々全員の不安を解消するような立ち位置にいるように心がけています。

相続登記をしないうちに相続人が亡くなった場合の免税措置

2018-07-27

ご親族がお亡くなりになられ、自宅の登記をそのままにしているうちに、相続人のひとりが亡くなってしまった件(これを数次相続といいます)で、今般、最終の相続人に登記を移す手続きを承りました。

A様死亡→相続人はB様とC様(法定相続分は2分の1ずつ)→B様死亡→C様

平成30年3月31日施行の新しい免税制度である「租税特別措置法第84条の2の3第1項」…これは、相続により土地を取得した個人が相続登記をしないで死亡した場合に、上図でいうところのB様取得分の登録免許税はゼロにしましょう、というお達しです。

これが適用されるのは、平成30年4月1日から平成33年3月31日までに登記の申請をした場合であるという時限措置です。

今回、弊所でも初めてこれを適用することになりました!…という表現は嘘で、普通に申請したら法務局から「免税してないよ」と補正が入ったというのが真実です。法務局は本当に優しいです(神)。

今回、中間であったB様C様のうち、免税になるのはB様分のみなので、登録免許税も、B様分である2分の1相当額だけ安くなります。

街中の不動産の登録免許税額は、相続登記の登録免許税が0.4%といえども、それなりに大きい金額なので、半額になるだけでもずいぶん負担が違います。

 

【ひとくちメモ】認可地縁団体の代表者の変更

2018-06-15

法人としての認可を受けている町内会の不動産売買で、ちょうど役員の改選時期を挟むことになりました。

役員の就任の効果と、役場の告示&台帳(登記簿謄本のようなもの)への登録はかなりのタイムラグ(約2か月)が出てしまうというところで、非常に悩ましく思った次第です。

地方自治法を調べますと、認可地縁団体における代表者の変更等については、市の告示を待たず総会の時に効力が発生しているということになります。(地方自治法第260条2第11項。告示された事項に変更があつたときは、総務省令で定めるところにより、市町村長に届け出なければならない。)

しかし、市に対し、新代表者の変更申請を行ったとしても、同条第10項の告示が出るまで1か月半はかかってしまい、その間に台帳の交付を申請すると旧代表者のものしか交付されないと問題が生じました。

同条第13項では、「認可地縁団体は、第十項の告示があるまでは、認可地縁団体となつたこと及び第十項の規定に基づいて告示された事項をもつて第三者に対抗することができない。」という規定があるのですが、だったら早く告示を出してくれよ!と叫びたいところです。

市の方とも打合せしましたが、この期間を縮めることは非常に難しいとのことでした。(「当該管轄では印鑑を押す場所…決済部門…が11か所(!)もあるから、申請が重なったときとかだいぶかかるよ!」だそうです)

今回は新代表者様、旧代表者様のご本人確認をし、かつ定款、改選時の議事録や不動産売買に関する議事録等もすべて確認し、団体から司法書士宛の本件に関する確認書等を頂戴して手続きを進めることにしました。

 

【ひとくちメモ】相続人のなかに未成年者がいる場合

2018-06-02

突然のご相続発生。

遺されたご家族様は、様々な手続きを行うことになりますが、相続人のなかに未成年者の方がいらっしゃる場合は注意するポイントがあります。

たとえばお母様と未成年のお子様が相続人となった場合、普通はお母様がお子様のいわゆる「法定代理人」として、子を代理して手続きを行えばよいのですが、お母様とお子様で、お父様の遺産をどう分けようかという話し合い(協議)をするときは、母は子の代理人になれません。

なぜなら、お母様とお子様はともに「相続権」を持っており、たとえお子様であっても母と対等に権利を行使することができるところ、母が子の権利を自由にどうこうすることは許されないからです。これを「利益相反の状態にある」と言います。

この場合、遺産分割協議(話し合いのこと)を行うためには、家庭裁判所で「特別代理人」を選任する申し立てをして、この特別代理人が未成年のお子様のかわりに権利を行使することになります。

ちなみに、この遺産分割協議で、お母様がお子様に有利な協議内容にするならば特別代理人は不要かというと、そうではありません。

利益相反というのは、もっぱら「行為の外形」が利益相反状態であれば利益相反であるということになります。わかりにくい言い回しですが、つまり、子供にとって結果不利益になることにならなかったとしても、「母と未成年者の遺産分割協議」という行為自体は、そもそも利益相反の状態にあるので、特別代理人の選任がなされていない場合は、その遺産分割協議は本人に対し効力を生じないということになります。

利益相反状態であるかどうかという判断は、取締役と会社の取引などでもよくあることで、我々司法書士も取締役会議事録添付の要不要などについて、案件によっては同職に相談したりしながら慎重に進めます。(特に不動産売買や抵当権設定などでは一発なのでとても怖いです!)

いかなる場合に親と子の利益相反になるかというのは、主なものは判例も出そろっていますが、要は親と子のそれぞれの利益が「つなひき状態」になっているかどうか、という点から見るというのが判りやすいと思います。

 

【ひとくちメモ】給与差押に関する配当金の受領について

2018-05-17

昨年末からお手続きしておりました給与に対する強制執行(差押)事件について、第一回目の配当金額決定のお知らせが裁判所からお客様のもとに届いていました。

この配当金は、給与の支払先(債務者の勤務会社)が、法務局に供託した給与の一部金を積み立てたものを、他の競合債権者と按分していただくことができるものです。

一回の配当金だけでは、債権の全額回収はできないので、これから、数か月に1回ずつこの配当手続きが行われることになりますので、数年がかりということになります。

しかし、給与収入のある債務者であれば、この方法は有効に機能する場合があるため、判決をもらっても泣き寝入りということにはならず、よかったと思っています。

今後の配当手続きについては、ご依頼者(債権者)様のほうでやっていただくことになりましたので、本日裁判所には、裁判書類等の「送達場所の変更届」を提出し、無事終了いたしました。

ちなみに、配当金の受取人が法人(会社等)の場合は、供託金払戻請求書に押印した法人実印にかかる印鑑証明書を添付することになるのですが、今日、法務局に尋ねたところ、管轄内の法人であれば、印鑑カードを添付し供託課で申請することで、無料で印鑑証明書を取得することができるとのことでした!

確かに、債権回収のために、1通450円とはいえ、余計な費用をかけるのはなかなか悔しいものですから、素敵なしくみだと思いました。

【ひとくちメモ】後見業務の終了~口座の停止~

2018-05-16

私が後見業務をしていた方がお亡くなりになられたので、家裁に終了の報告の準備をしています。

細かな計算などは、私よりも精密なお仕事をしてくれるスタッフさんを頼りにしつつ…(爆)。

その方は都市銀行の口座をお持ちだったのですが、弊所の近くに支店等がなく、本日、たまたまとある法人様の登記完了のご報告で天神に出る用事がありましたので、通帳の記帳と死亡の届け出をしてきました。

この、後見終了時に、管理していた金融機関の口座をストップするかしないかという点についてですが、原則的には死亡後停止をするべきでしょう。

なぜなら、死亡後はその瞬間から、すべて故人の相続人全員が財産や負債その他の権利義務を承継共有している状態なので、相続人以外が金融機関口座内の金銭を処分(支払など)することはあるべきではないからです。(相続人等の意思に反する弁済について民法474条参照)

したがって、死亡後にそのような処分がないようにするため、また、一部の相続人による処分が行われないようにするため、すみやかに金融機関にその旨を伝える手続きが必要です。

ただ、承継を受ける相続人の方々側の状況というのも千差万別で、成年後見人であった者が生前の病院や施設の支払なども含め、一切の債務を支払ってはいけないとすることは、社会通念上なかなか難しいケースもあると考えられておりまして、

応急処分義務(民654条)や事務管理(民697条)に基づき、相続人の同意を得ないでやむを得ずした生前債務の支払をしても、問題はすくないものと考えられています。

ただし、やむを得ずの範囲に属するものということになりますので、注意が必要です。

なお、成年被後見人等の日用品の供給債権としての水道光熱費について、も、相続人に対し不測の損害を与える恐れは少ないため、支払をしても問題はない可能性が高い類のものかもしれません。

しかし、特に債務の支払については、相続の承認放棄の制度に触れる可能性があったりする等、難しい問題もありますので、基本的には相続人にゆだねることが安全です。

今回取引を停止した都市銀行は、主に定期預金のために作成しておられた通帳であり、預金利息がつくといったものでしたので、不測の事態を避けるため、早々に取引停止を行った次第です。

 

 

【ひとくちメモ】遺贈の場合における遺言者の登記簿上の住所

2018-05-15

「相続人ではない方へ遺産をお譲りになる」という遺言について登記を申請する場合、遺言者の登記簿上の住所が、お亡くなりになった時点の住所と異なっているケースです。

相続人へ相続させるという内容であれば、そのこと…登記簿上の住所と死亡時の住所のつながりが判る住民票などを添付することによって、所有権を移転する登記の申請可能なのです。

しかし、相続人以外の方への遺贈(いぞう、と読みます)の場合は、「イ.相続人全員から」又は「ロ.遺言執行者がいるときは遺言執行者から」あるいは「受遺者(遺贈を受け取る人)から」の申請により、所有権移転登記に先立ち、住所変更登記も申請しなければなりません。

これは、遺贈は、相続のように、遺言者の一方的な意思表示により効力が生じるものの、遺言の形式をとった贈与というべきもので、贈与の仲間であるとされています。

したがって、登記についても、登記申請の原則どおり、贈与(遺贈)する側と受諾(受遺)する側の共同申請によって行う必要があり、また、遺贈する人の登記簿上の住所と現住所が異なる場合は、これも原則どおり住所変更登記を行ってからでないとダメというルールが適用されます。

しかし、遺贈というのは、遺言者が亡くなって初めて効力を生じるものですから、遺言者は住所変更登記をすることができません。

したがって、住所変更登記義務を承継する相続人全員か、遺言の内容を実現すべき遺言執行者が住所変更登記を行わなければならないのです。

なお、受遺者もこの住所変更登記をすることができます。これは、受遺者が遺言者(の相続人全員)に対して有している「遺贈に基づく所有権移転登記請求権」という債権に基づき行うことができるもので、これを「債権者代位」と言っています。

【ひとくちメモ】登記簿と固定資産証明書の面積が違う。

2017-06-28

相続登記のご依頼のなかで、お客様が、お持ちになった登記簿と固定資産納税証明書を示して「登記簿とこの納税証明書と、建物の床面積がぜんぜん違うんですが、大丈夫ですか?」というご質問をなさいました。

この、登記簿と固定資産評価証明書の床面積が違うことは、弊所の地域での相続登記では、珍しいことではありません。

最初に前提をお話ししますと、建物の登記簿というのは、その建物の所有者自らが「申請」をしなければ、登記簿ができあがりません。つまり、誰か(例えば法務局や固定資産税課や司法書士)が勝手に適当に登記簿を作ったのではないということになります。

そこで、登記簿にある床面積などの項目は、少なくとも登記(建物の構造などを登録する登記は、表題登記といいます)を作った時点では間違ってなかったはず、というのが前提です。

しかし、建物はよく、使い勝手が良くなるように増築したり、そばに倉庫を作ったりすることもありますね。そしてそのとき人は「登記も変更しとかないかんね~」と思うでしょうか?

否。

ほとんどの人は、登記の表題部が変わったからといって、表題部の変更登記をしようなんて思い及ばないのです。

ひるがえって、固定資産評価証明書は何のためにあるのでしょうか。それは固定資産税という税金を課すためです。

固定資産税の算定の根拠となる固定資産評価額は、建物であれば、その現況がどうかという点で計算します。

登記簿の床面積が35㎡となっているとしても、現地に行ったら思いっきり増築されていて、どうみても100㎡はありそうだというときに、固定資産税課としては、変更されていない登記面積の35㎡ではなく、現実に存在している建物の100㎡に対して課税したいという理屈です。

つまり、この登記簿と固定資産評価証明書にそれぞれ記載されている床面積等の違いは、「変化していない登記簿」と「現況にあわせた評価を必要とする税金」というダブルの理由で発生することが多いです。

弊所の近くには、古くからある建物を大事に使っていらっしゃるお宅もたくさんあります。ですから、そのような乖離も時々発生してしまうというわけです。

登記簿にある建物が現に存在しているのであれば、たとえ床面積が異なっていても、相続登記は可能ですのでご安心ください。

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