【今日の気づき】破産事件を管財事案とする地裁の判断に思う。

2015-10-13

私はバカスカ申立てをしている人間ではありませんが、事務所開設後9年の間に約200件ほど破産の申立てをしておりまして、それなりにいろんなケースを経験してまいりましたが、

今般、明らかに裁判所の対応が変わってきたと実感することがありました。

免責不許可事由に明らかに該当するわけでもなく、めぼしい資産もなく、債務の回収可能性を探るという目的(確かに債務超過の原因はよくあるものではありませんが)で、当初、審問も予定されず、「管財ですから予納金を納付してください」という連絡が入りましたので驚きまして、取り急ぎ審問を入れてもらうように上申しました。

結果、審問はありましたが、管財ありきで、しかも予納金の分割回数も裁判所の意向に沿わないようであれば、予納命令を出して無理なら却下。でもその前に、却下はまずい(?)ので取り下げてくださいというものでした。

審問時においては、末席を汚すものとして発言の機会を頂戴し、ざっくばらんなお話もさせていただき、また裁判官や書記官のお話も伺いましたが、最後のほうで、「今後は基本的には全て管財になるのですか」とお尋ねしたところ、お二人ともうなずいておられたので、ああ、そういうことかと思いました。(これは、弁護士が申し立てたか司法書士が書類を作成したかには変わりないというお言葉でしたが、それを信じたいと思います。)

「過去何千件も申立てがあった時代と違って、今は申立て件数も減少しているから…」というお言葉がありまして、だから全件管財とどう結びつくのかは野暮な憶測しかできないところですが、昨今、家裁等でもよく言われている監督責任について、管財人という保証をつけることによってリスク回避したいという思いがあられるのではないかと思います。

私たちとしては、どんな内容であっても、申立ての際の管財費用も含めてご用意いただけるか否か、確認しなければならないようです。本当にふがいないです。

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