【ひとくちメモ】日本政策金融公庫の根抵当権変更登記の非課税措置

2015-12-15

とある会社様の根抵当権の債務者及び債権の範囲の変更登記を承りました。

根抵当権者は日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)です。

日本政策金融公庫を根抵当権者とする根抵当権設定の登記は、一定の要件を満たせば登録免許税が非課税(登録免許税法第4条第1項)となることは有名です。

そして、今般、根抵当権変更登記においても、その非課税条文が適用になることが判りました。

登録免許税法第4条第1項は、「国及び別表第二に掲げる者(←このなかに政策金融公庫が含まれています)が、自己のために受ける登記等については、登録免許税を課さない。」とあり、「自己のために受ける」とはすなわち政策金融公庫が登記権利者となる場合ということになるようです。

したがって、今般の変更登記も登録免許税は非課税適用となります。

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